先の参院選で初当選を果たした見坂茂範氏は、「仕事の量の確保と、建設産業で働く全ての人の賃金アップ。この二つが私の最大のミッションだ」と強調する。量の確保に関しては、拡大が見込まれる防衛関連予算をインフラ整備にも充当するという腹案を明かす。また、もうかる産業にするための一案として、上限拘束性という強固な岩盤の打破に挑むよりも、積算基準などを見直して、予定価格そのものを増額させる方が近道との認識を示す。きょう２９日から国会議員としての任期がスタートする見坂参院議員に抱負などを聞いた。　「今回の大変厳しい選挙を、建設産業に携わる全国の皆さんの支援のおかげで無事に当選することができた。まずは心から感謝を申し上げたい」と率直に話す。選挙前に全国津々浦々を回り、地域や業種・業態によって抱えている課題がそれぞれ異なることを痛感し、「その一つひとつを丁寧かつスピード感を持って解決していくことが職域代表の役割だ」との思いを強くした。
　受注産業という性質から「まずはとにかく仕事の量を確保する。とりわけ公共事業予算の確保に傾注したい。秋にあるであろう補正予算では、極めて大事な国土強靱化実施中期計画の１年目の予算が編成されると思う。しっかりと強靱化予算を確保し、業界全体に仕事が行き渡るようにしたい」と意気込む。
　さらに「欧米ではスタンダードな考え方だが、国土防衛の観点からインフラ整備を実施すべきだ。既に港湾や空港などでは始まっているが、もっと使い道を幅広くし、例えば橋梁やトンネルの老朽化対策、ダム建設などにも防衛関連予算を活用する。インフラが強い国は、明らかに国防力も高い。本当に国を強くするためには、社会基盤を強固にしなければならない。役所の論理からすると、公共事業は国土交通省、防衛関連事業は防衛省となるが、政治的な視点からそこに横串を入れたい」と私案を披露する。
　続けて「第二青函トンネルや第二関門橋などが実現できれば、国土防衛上、極めて重要な役割を果たせる。また、私自身、学生時代に明石海峡大橋の建設現場を見学したことが、建設省（現国交省）に入りたいと思うきっかけになった。日本の建設技術のすごさが分かるビッグプロジェクトの存在は、将来の担い手確保にもつながるはずだ」と展望する。
　もう一方の賃金アップについては「一件一件の工事、業務を今以上にもうかるようにし、利益率の良い建設産業にしていく。設計労務単価や技術者単価はこれからも引き上げていくべきだが、現場の実態に合っていない歩掛かりの見直しなども必要だ。特に自治体発注の小規模工事は、ほとんど利益が出ないとの声が多い。国が小規模工事用の歩掛かりのひな形をつくり、自治体に使ってもらってはどうか。土木も建築も大規模工事も小規模工事も、ちゃんと利益が出るようにする。建設産業はもうかるという社会的なインパクトを生み出したい」との考えを示す。
　入札契約制度に関しては「落札率を上げるには、最低制限価格や調査基準価格を引き上げるのが手っ取り早いが、そう容易ではない。ならば、予定価格そのものを引き上げる。諸経費や現場管理費、一般管理費の率を上げたり、歩掛かりを見直して直接工事費を増やす。予定価格が上がれば、実質的に最低制限価格が上がるのと同じくらいの効果がある。国の積算基準が変われば自治体も一気に変わる」と語る。測量、調査、設計なども同様の考えだが、「業務は最低制限価格が８割と低く、工事並みに上げていく必要がある」とも。
　適用から１年余りが経過した時間外労働の上限規制に対しては「一度立ち止まって、本当にこのままでよいのか検証すべきだ。建設業に限ったことではないが、これだけ人手不足が叫ばれる中、特例的・例外的な規定を設けるなど柔軟な対応ができないか。もっと働きたい人もいる。一定の管理は会社が行うが、個人にある程度の裁量を持たせるという考え方もあるだろう」との認識を示す。