【中小の初期投資へ補助訴え】
　全国建設業協会（今井雅則会長）は２４日の理事会で、政府との申し合わせに基づく生産性向上計画を決定した。２０２９年度の労働生産性を２４年度比で９％向上させるという目標の達成に向け、地域建設業でも取り組みやすい項目のＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定。今後５年間で、ＩＣＴ施工に取り組んでいる会員企業の割合を８５％まで高めることなどを掲げた。ＩＣＴ機器やソフトウエアの調達など、生産性向上ツールに対する初期投資が中小建設会社にとって大きなハードルになっていることから、初めの一歩を支援する補助金制度の拡充や継続なども訴えている。　２月に首相官邸で開かれた石破茂首相、中野洋昌国交相らと建設業４団体との車座対話の合意事項を踏まえた生産性向上計画は、２５－２９年度の５カ年を対象期間とする。目標は、国交省が策定した建設業の省力化投資促進プランに沿った。
　ＩＣＴ活用に関するＫＰＩによると、▽ＩＣＴ施工実施率を８５％（２５年度比２８.０ポイント上昇）▽施工管理アプリ活用率を９０％（２６.７ポイント上昇）▽電子黒板活用率を９０％（２９.８ポイント上昇）▽電子契約サービス活用率を８０％（３５.６ポイント上昇）▽ＢＩＭ／ＣＩＭ活用率を４０％（２１.３ポイント上昇）▽受発注者間情報共有システム（ＡＳＰ方式）活用率を７０％（２５.０ポイント上昇）▽ウエブカメラ活用率を６０％（３６.５ポイント上昇）－－という７項目を設定した。
　また、生産性向上に関する取り組みの周知・啓発の観点では、２９年度までに計１５０件のＩＣＴ活用事例などを収集し、会員各社と共有するとした。機関誌「全建ジャーナル」や技術研究発表会などを通じて、広く情報提供する。
　全建の会員アンケートによると、ＩＣＴ機器などの調達に要する多大なコスト、発注者側の意識・発注者への働き掛け不足、活用事例の情報不足が主な課題に挙がった。中でも最大のネックはイニシャルコストの負担だ。ＩＣＴ施工は全体の５７.０％が取り組んでいるが、これを資本金階層別に見ると大きな差が現れる。資本金１億円以上は８５.９％と進展しているが、圧倒的に母数の多い資本金１億円未満は５５.０％にとどまる。
　一方、ＩＣＴ施工に対する今後の取り組み姿勢は、１億円未満階層でも８割近くが前向きな意向を示しており、必要性は認識しているものの、コスト面がネックになって、取り組みたくても取り組めないジレンマがうかがえる。中小建設企業からは、受注者側の人材育成・体制整備、ＩＣＴ建機の価格（リース料）・機能面の改善を含めた体制充実、助成制度の拡充（人材育成・設備投資）が課題との声が多く寄せられている。
　中小建設企業のニーズの高さを裏付けるように、全建が予算執行を担当する国交省の新たな補助事業「建設市場整備推進事業費補助金」は、１次公募で予算枠が全て埋まった。全建として今後も、中小の生産性向上に有益な補助金制度の継続を国に要望していく方針だ。
　生産性向上計画の目標項目・数値は、達成状況や発注者側の対応状況、国の施策動向、フォローアップ調査の結果などに応じて柔軟に見直す。ＫＰＩにあるＡＳＰ活用などは発注機関に寄るところが大きく、地域建設業が主戦場とする自治体工事での取り組み強化も欠かせない。