【枝線とメリハリ付け管理】
　国土交通省は、限られた人員や予算で下水道管路を確実に管理するため、点検・調査は大口径管路などの重点管路に重点化し、メリハリを付ける方針を示した。重点管路では、１０年に１回以上の頻度で目視や打音調査、空洞調査などの手法を組み合わせて状態を把握し、特に化学・力学・地盤のそれぞれの要素で弱い箇所は５年に１回以上の頻度で調査する。直近の調査で健全度III（早期措置段階）と診断された箇所は、さらに高い頻度で調査を行う。　３０日に「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」の第３回会合を開き、点検・調査に関する基準見直しの考え方を示した。
　重点管路は下水処理場から処理場直前の最終合流地点までの管路、管路２ｍ以上の大口径管路、緊急輸送道路や軌道、河川の下を通る管路を指す。面的に整備された小口径管路などの枝線は、敷設年度や地盤条件、材質などに応じたサンプル調査に基づいて状態を監視することとし、重点管路とメリハリを付ける。取り付け管は、一定期間や使用した経過時間を定めて行う時間計画保全、管のつまりや路面変状の兆候を察知して行う事後保全を実施する。
　診断の単位も見直す。現行では下水道管路をスパン（マンホール間）単位で診断しているが、局所的に異状が発生するケースが多いことを踏まえ、異状箇所ごとに診断し、管理することを基本とする。
　下水道管理者や現場の担い手には異状箇所の位置や状態を正確に特定・記録することを求めることから、正確な状況把握に向けて「テクニカルな見える化」を推進する。記録表や標準仕様を見直し全国で統一するほか、各自治体で点検・調査・診断の情報のデジタル化、標準仕様に基づくデータベース化を徹底させる。国でもデータを収集・備蓄しＡＩ（人工知能）診断などの技術開発につなげる。
　「緊急度」として示していた調査結果の判断区分は「健全度」に変更する。Ｉ（健全）からIV（緊急措置段階）の４段階で評価する。IIIの場合は、応急措置を実施した上で調査の頻度を増やして改築のタイミングを適切に判断する。II（予防保全段階）の場合は、必要な応急措置を実施し劣化の進行を遅らせた上で計画的に調査を行う。
　リダンダンシー（冗長性）の確保に向けた管路複線化や連絡管路の整備、貯留施設の増設などは、重点管路で既存の施設を最大限活用しても水位を下げられない箇所を対象とする。
　管路の埋設深さやマンホールの設置などに関しては、メンテナビリティ（維持管理の容易性）の確保に向けた方針を示した。マンホールは、推進工法やシールド工法などの技術開発に伴い管路が長距離スパンとなり省略されるケースが多いが、点検や清掃、改築の際に作業が困難となる。そのため、改築の機会に適切な間隔に見直す。改築の予定がない場合も割り込みマンホールの設置を検討する。
　マンホールの構造や大きさについても、極力無人化・省力化することを前提に、資機材の搬出入や作業員の退避が容易となるよう改築の機会に見直すことを基本とする。
　同検討会では、管路点検や再構築の基準を具体的に定める。１２月上旬に開く次回会合の議論を経て、年末に議論の中間整理をまとめ、一定の方向性を示す。