岡山市は、１２日に開かれた第６回アリーナ整備検討会議（座長・大森雅夫市長）でアリーナ整備計画概要（２０２５年１１月時点）について議論した。施設規模については、追加調査結果で示したメインアリーナ７０００－８０００席、施設規模延べ約２万６０００㎡とした。概算事業費は、建設コスト高騰による上昇分の見直しを行い、２７５－２８０億円（税込み）と算定したが、今後も資材価格や労務単価などの変動による建設費高騰の動向を見極めつつ見直しを適宜行うとしている。
　基本コンセプトは「市民とトップチームをつなぐ地域のシンボルとなるアリーナ」。客席数の検討は、トップチーム（Ｂリーグ、ＳＶリーグ）支援のためのライセンス交付要件で５０００席以上の確保が必須であることやコンサート使用時の採算性などを考慮した。その結果、メインアリーナの最大収容者数は１万人、コンサート利用時は７０００－８０００席とし、サブアリーナ（４００席）などの競技機能のほか、観覧、ホスピタリティー、運営、メディア、施設管理などの各機能を積み上げた施設規模は約２万６０００㎡となった。
　概算事業費の内訳は、本体工事費２１８億円、調査・設計など１０億円、外構工事・太陽光発電など１０億円、備品調達２２億円、道路・インフラ改修など１５－２０億円。
　財源は、国の補助金のほか、有利な市債などの活用を想定している。また、整備に向けて市や商工会議所、プロスポーツチームが延べ４５３社に寄付を依頼し、２７億１４１０万円の寄付見込み金額を示している。
　事業手法はＰＦＩを採用するとし、このうち、ＢＴ（建設・譲渡）＋コンセッション方式について、民間事業者から支払われる運営権対価により、さらなる財政負担の縮減が可能としている。ただ、運営権の対価や抵当権の設定などについて慎重な検討が必要としている。
　事業スケジュールについては、事業者募集・選定に２４カ月、設計に２４カ月、建設に３３カ月と開業までに７年程度、８年目からの運営開始を想定している。