日本建設業連合会の宮本洋一会長は、２６日に都内で開いた理事会後の記者会見で、高市早苗首相が時間外労働規制の緩和検討を厚生労働省に指示したことに関連し、「建設産業は、一品生産で工場のような働き方はできず、なおかつ屋外での仕事は天候に左右されやすい。そもそも画一的な規制は建設業にそぐわない」との見解を示した。　その上で、「この間、われわれも規制対応に一生懸命取り組んできたが、一方でもっと働きたいという若者たちもいると聞く。また、夏の酷暑は休み、働けるときにまとめて働きたいといった話も出ている。多様なニーズにどう応えるか。日建連としても内部で検討し、必要に応じて要望なども行っていきたい」と述べた。将来の担い手確保や交代要員確保の難しさなどを背景に、「やはり土日閉所は進めなければならない」とも指摘し、効率的な働き方と労働環境の改善を両立させる必要性を説いた。
　押味至一副会長・土木本部長も「画一的な規制では、経済活動を妨げてしまう面がある。われわれとしても、データに基づき、こうあってほしいという提案を行うべきだと思う」と話した。土曜休みで収入が減る分を平日早朝の残業で補てんするなど、働き方の“応用編”を示していくべきとの考えも披露した。
　蓮輪賢治副会長・建築本部長は、宮本会長らと同様の認識を示した上で、近年の過酷な猛暑に言及し、「規制緩和とは逆に、建設現場で働く方々の命を守るためには、ある一定の基準を超えたら働くことを禁じるというような法制化の議論も必要だろう」との認識を示した。
　ゼネコン各社の直近業績で、増収増益の傾向が鮮明になっていることについて、宮本会長は「利益面は採算の改善が進み、生産性向上など自らの努力も実を結んできたのだろう。ただ、他産業と比べると、利益率はまだまだの水準。今後も顧客の理解を得ながら価格転嫁を進め、利益率を上げていく必要がある」とした。
　このほか、年内最後の記者会見ということで、一足早くこの１年を振り返った宮本会長は「持続可能な産業構造への転換に向けた歩みが確実に前進した１年だった。６月には、第１次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、巨大地震の切迫や風水害の激甚化、社会資本の老朽化が進む中で、国民の安全・安心を守るための施策が従来を大きく上回る事業規模で明確に示されたことは極めて大きな意義がある。また、１２月に全面施行を迎える改正建設業法については、その実効性を確かなものとするべく、標準請負契約約款の改正に向けた議論が大きく進展した」などと述べた。
　さらに、「建設産業の未来に向けた成長と変革の方向性を示す『長期ビジョン２．０』を策定した極めて重要な年でもあった。今後の建設産業の進むべき道を照らす共通の道しるべとして、多くの関係者の取り組みを後押しすることを期待する」と話した。