自民党の国土情報基盤整備促進議員連盟の新藤義孝会長は、１０日に開いた議連総会で、電子基準点とこれまで連結されていなかったもの、例えば、地方自治体の道路台帳などの台帳作成時にはあったはずの座標データの扱いやデータ連携が、これからの議連の大きな課題になるとの認識を示した＝写真。総会で全国測量設計業協会連合会の藤本祐二会長が指摘した内容を踏まえてのものとなる。
　藤本会長は、基準点がしっかりと整備されている一方、その先の地籍調査がなかなか進んでいない状況を説明。能登半島地震からの復旧作業に、全測連の多くの会員企業が携わる中でも、「能登半島では地籍調査が全然進んでいなかったため、用地を確定させることに非常に苦労している」と語り、地籍調査を推進するように求めた。
　さらに、道路台帳などをはじめとする公共の施設管理についても言及した。公共施設の台帳は各地方自治体などが整備しているものの、「それが電子化されていない、もしくはしっかりと公共の基準点と連結されていないなどの問題がある」とデータ連携ができていないことを指摘。道路台帳でいえば、交付金申請の資料でしかないため、台帳類を作成する時に座標のデータが落ちてしまい、測量してもその２次活用までつながっていない状況を伝えた。
　これに議連の新藤会長は、上流側で座標や測量のデータを得ているにもかかわらず、それがきちんと下流まで使えるように、デジタル化して管理していく流れが十分でない状況を問題視。「（取得したデータ）はＣＡＤにして電子データにしているのに、“紙の時代”の名残で『座標のデータは落としたっていい』となっているようだが、それを市町村の道路台帳などにきちんとやっていかなければ意味がないのではないか」と応じ、「これは議連の大きい課題になる」と加えた。