国土交通省は、改正建設業法の全面施行による新たな取引ルールの運用開始を踏まえ、業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」の機能を拡充した。法令違反の疑いがある取引情報をスマートフォンなどで提供できる専用フォームを新たに開設。簡易かつ便利に通報できるようにすることで、建設Ｇメン調査の端緒情報をこれまで以上に広く集める。　新たに「駆け込みホットライン情報収集フォーム」を立ち上げた。これまで電話やメールで受け付けていた法令違反の恐れがある取引情報について、オンライン経由で時間や場所を問わず相談・通報が可能となる。
　駆け込みホットラインには毎年約２０００件の情報が寄せられる。大半は電話経由だが、電話窓口の受付時間は限られていた。寄せられた情報はこれまでと同様、通報者の匿名性を担保しながら建設Ｇメン調査の端緒情報や許可行政庁への情報提供に利用する。
　改正法の全面施行により、労務費の基準（標準労務費）を著しく下回る見積もりや契約、受注者による原価割れ契約や工期ダンピングが禁止となった。特に標準労務費の運用開始で取引の見積もり関係の相談・通報の増加が見込まれることから、機能を拡充して利便性を高めた。
　駆け込みホットラインへの相談・通報前に照会先を確認できる「建設業相談窓口ナビ」も新設した。自身の立場や通報・相談内容、希望する対応など数問の簡単な質問に回答すると通報・相談先が確認できる。
　駆け込みホットラインとは別に、「建設業法令順守ポータルサイト」も新たに立ち上げた。業法の違反事例や建設業許可の要件、業法違反に関するＱ＆Ａなどを集約。相談窓口ナビと法令順守ポータルサイトを利用することで、相談・通報したい内容が法令違反かどうかなどを自ら確認できる。
　このほか、駆け込みホットラインで自動応答サービスも導入する。プッシュダイヤルによる自動応答で相談・通報内容に対応する窓口を案内する。２０２６年３月まで段階的に試行する。