松江市は、「公営住宅等長寿命化計画（案）」をまとめた。「維持管理」「優先的な改善」「改善」「建替検討」「用途廃止」の五つに分類して判定し、公営住宅、改良住宅、一般住宅のうち「優先的な改善」が１５６５戸、「建替検討」が２４２戸となった。計画期間は２０２６年度から３５年度まで。
　市が管理する公営住宅等は、５４団地、２１８棟、２３９４戸。戸数の内訳は公営住宅２０４０戸、改良住宅１９０戸、一般住宅２６戸、特定公共賃貸住宅６４戸、定住促進賃貸住宅７４戸となっており、これ以外にも県が１９５７戸の県営住宅を供給、管理している。
　長寿命化に関する基本方針は、▽既存住宅ストックの有効活用▽耐用年数を超過している古い木造・簡易耐火住宅の空き家化と用途廃止▽耐火住宅ストックの長寿命化・居住性確保・環境への配慮の推進▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に沿った取り組みの展開－－の４項目を掲げている。
　判定の結果、公営住宅、改良住宅、一般住宅では、維持管理が１２１戸、優先的な改善が１５６５戸、改善（計画期間以降に事業実施）が２０戸、建替検討が２４２戸、用途廃止が３０８戸に分類された。また、特定公共賃貸住宅は、優先的な改善が６４戸で、住戸の一部について公営型地域優良賃貸住宅への用途変更を検討する。定住促進賃貸住宅は維持管理と位置付けた。
　優先的な改善に位置付けられた住棟・住戸は、長寿命型（外壁改修、屋上防水改修）、福祉対応型（高齢者向け住戸改善、車いす対応住戸改善）、居住性向上型（浴室改善、給水圧力改善、電気容量改善）、脱炭素社会対応型（共用階段など照明器具のＬＥＤ化）の個別改善を行う。
　建替検討と判定されたのは、古志原アパートで、２４２戸と規模の大きい団地のため、計画初年度から居住を確保しつつ政策空家化を図るとともに、一部を非現地建て替えし円滑な事業進捗（しんちょく）を図る。移転用地については、近隣の公共施設跡地を候補に検討する。現時点で建て替え後の戸数を１２０戸程度と想定している。３４年度ごろからの事業開始を目指す。