建物手前の土地と合わせて敷地面積は約４２００㎡に及ぶ

　日鉄興和不動産は、東京都渋谷区で都市再生機構（ＵＲ）が運営していた延べ９２１８㎡の「幡ヶ谷市街地住宅」を解体する。アサノ大成基礎エンジニアリングの施工で７月上旬に着工し、２０２８年２月末の完了を目指す。解体後の敷地約４２００㎡の活用が注目される。
　解体工事の名称は「幡ヶ谷一丁目３１番７・１０号既存建物解体工事」。解体する建物の規模は、ＳＲＣ造地下１階地上９階建て延べ９２１８㎡。
　工事場所は、京王新線幡ヶ谷駅から南西に約１５０ｍ離れた幡ヶ谷１－３１－７ほか。用途は第一種住居地域で、建ぺい率６０％、容積率３００％。
　敷地面積は約４２００㎡。不動産登記によると、かつてはＩＮＰＥＸの前身である帝国石油や個人が所有しており、ＵＲの前身である日本住宅公団が賃借権を設定し、「公団幡ヶ谷住宅」を建築した。その後、市街地住宅を運営していたＵＲは１８年に賃借権を解除している。１９年に日鉄興和不動産（当時・新日鉄興和不動産）に所有権が移転した。