東京都財務局は10月30日、2027年第1回都議会定例会付議案件となる「都営住宅8CH-119東(大田区東糀谷六丁目・大田区施設)工事」「都営住宅8CH-120東(大田区東糀谷六丁目・大田区施設)工事」「東京都農林総合研究センター立川庁舎(8)管理棟その他改築工事その2」「東京消防庁板橋消防署常盤台出張所(仮称)庁舎(8)改築工事」「恩賜上野動物園(8)輸送施設東園乗降所新築工事」「三池港船客待合所(8)改築工事」「都営住宅8M-101西(調布市緑ケ丘二丁目)工事」「都営住宅8M-103西(調布市緑ケ丘二丁目)工事」「都立高島高等学校(8)改築電気設備工事その2」「汐浜運河(塩浜一丁目外1か所)内部護岸(改良)(8)建設工事その2」の一般競争入札10件を公告する。いずれも11月6日から申請書などを受け付け、12月17日に開札する。
10件の概要は次のとおり((1)参加資格(2)概要(3)発注規模(4)工期)。
▽都営住宅8CH-119東(大田区東糀谷六丁目・大田区施設)工事(大田区東糀谷6-23-15ほか)=(1)単体か2-3社JV。単体とJV代表者が「建築一式」の総合評定値1000点以上、JV構成員が同800点以上など(2)RC造11階建て住戸数120戸の住宅棟やごみ容器置き場・防災倉庫、屋外便所・倉庫など(3)30億2000万円以上40億円未満(4)30年7月26日まで。
▽都営住宅8CH-120東(大田区東糀谷六丁目・大田区施設)工事(大田区東糀谷6-23-16ほか)=(1)同(2)RC造12階建て住戸数99戸の住宅棟やごみ容器置き場・防災倉庫、ポンプ室、外構工事など(3)同(4)31年2月26日まで。
▽東京都農林総合研究センター立川庁舎(8)管理棟その他改築工事その2(立川市富士見町3-1-1)=(1)単体か2社JV。単体とJV代表者は建築工事A(大企業か中小企業)、第2位構成員は同A(中堅か中小企業)か多摩地区内に本店がある同B-C(中小企業)など(2)管理棟(木一部S造2階建て延べ2405㎡)や栽培・貯蔵棟(RC一部S造地下1階平屋建て延べ210㎡)など(3)30億0901万7000円(税込み、以下同)(4)29年10月26日まで。
▽東京消防庁板橋消防署常盤台出張所(仮称)庁舎(8)改築工事(板橋区双葉町17-9)=(1)単体と2社JV。単体とJV代表者は建築工事A(大企業か中小企業)、第2位構成員は同A(中堅か中小企業)か23区内に本店がある同B-C(中小企業)など(2)庁舎棟(RC造5階建て塔屋1層延べ1996㎡)や訓練棟(RC造2階建て延べ50㎡)の改築工事、外構工事(3)23億円以上26億円未満(4)29年6月8日まで。
▽恩賜上野動物園(8)輸送施設東園乗降所新築工事(台東区上野公園地内)=(1)単体か2社JV。単体とJV代表者は建築工事A(中堅か中小企業)、第2位構成員は同A(中小企業)または23区内に本店がある同B-C(中小企業)など(2)RC一部S・木造2階建て延べ490㎡の新築工事や機械設備工事(3)14億5000万円以上16億円未満(4)29年11月30日まで。
▽三池港船客待合所(8)改築工事(三宅村坪田1267地先)=(1)単体か2社JV。単体とJV代表者は建築工事A(中堅)かA-B(中小企業)、第2位構成員は同A(中小企業)か島しょに本店がある同B-C(中小企業)など(2)RC造3階建て延べ1887㎡の船客待合所改築など(3)15億1941万9000円(4)28年10月20日まで。
▽都営住宅8M-101西(調布市緑ケ丘二丁目)工事(調布市緑ケ丘2-1-1ほか)=(1)単体か2社JV。単体とJV代表者は建築工事A(中堅か中小企業)、第2位構成員は同A(中小企業)か多摩地区内に本店がある同B-C(中小企業)など(2)RC造7階建て住戸数70戸の住宅棟、集会所、防火水槽、ポンプ室、ごみ容器置き場、外構工事など(3)13億円以上14億5000万円未満(4)29年8月17日まで。
▽都営住宅8M-103西(調布市緑ケ丘二丁目)工事(調布市緑ケ丘2-2-1ほか)=(1)同(2)RC造4階建て住戸数88戸の住宅棟(3)同(4)28年11月7日まで。
▽都立高島高等学校(8)改築電気設備工事その2(板橋区高島平3-7-1)=(1)単体か2-3社JV。単体とJV代表者は電気工事A(大企業)か300位以内の同A(中小企業)、第2位構成員は同A(大企業か中小企業)、第3位構成員は同A(大企業)か同A-B(中小企業)など(2)受変電や太陽光発電など電気設備工事(3)10億円以上11億円未満(4)29年5月末まで。
▽汐浜運河(塩浜一丁目外1か所)内部護岸(改良)(8)建設工事その2(江東区塩浜1地先ほか)=(1)単体か2社JV。単体とJV代表者は河川工事A、第2位構成員は同A-C(中小企業)など(2)自立矢板式護岸の撤去工、本体工、海上地盤改良工、裏込工(3)18億円以上20億円未満(4)29年1月29日まで。
