【「補正予算の良さ」は維持／ゼロ国債・ゼロ県債の準備呼び掛け】
　夏の概算要求の策定後、財政当局と各省庁の予算編成協議が進行する中で開催されている全国建設業協会の地域懇談会・ブロック会議。当然ながら例年、公共事業予算の増額確保がメインテーマとなるが、補正依存からの脱却などという予算編成改革の過渡期に当たる今年は、発注や施工時期の平準化が重要施策として全国各地で話題に上った。
　「予算の当初化で第１四半期の発注量が減少すると、企業経営に悪影響を及ぼすことが懸念される」「これまで補正予算が担ってきた平準化の機能が損なわれることがないよう、当初予算でも４月から工事着手できる仕組みを整えてほしい」。国土強靱化などの必要経費の当初予算計上は、かねてより業界が切望してきたことであるが、補正予算にも特有の良さがあった。
　その最たるものが、年度替わりを待たない発注・契約手続きの実施による年度明け当初からの施工開始という平準化機能だ。とりわけ、年間の施工可能期間が限られる積雪寒冷地の建設業にとっては死活問題で、予算編成方針の転換期という一時的なタイミングであっても、切れ目のない事業執行を強く求めた。加えて、気候変動で過酷さが増す夏季の猛暑も、作業がしやすい４－６月の価値を高めている。
　国土交通省もこの点は十分認識しており、本省幹部は「２０２７年度当初の工事稼働数を確保するため、国庫債務負担行為を活用した施工時期の平準化に取り組む」と応じた。ブロック会議では、平準化に関する資料を別途用意して説明する時間を設け、地方自治体に対しても、交付金事業における債務負担行為をはじめ、一括設計審査や早期着手交付申請の活用などを総務省と連名で要請していることを紹介した。
　ブロック会議の序盤辺りには、政府が２６年度第２次補正予算案の編成検討に着手したなどとする報道も相次いだ。補正予算案は今臨時国会では議論されていないため、年明けの通常国会に提出されると目されている。
　ほとんどの会場に駆け付けた自民党の建設業界職域代表、見坂茂範参院議員は、予備費では足りない分の災害復旧費を補正予算案に計上するとともに、「２６年度当初予算だけではゼロ国債の枠が小さいため、それを大きく広げる。年度内にたくさんの契約をできるようにして、来年度予算が成立したらすぐに仕事ができるようにする」と強調した。
　会議には都道府県の部長クラス、地区によっては知事や県議会議長らも出席した。見坂議員は１１、１２月議会でのゼロ県債の設定を呼び掛け、交付金の決定・配分を従来より早くするよう国に働き掛けていることも明かした。
　受注者サイドにはあまり知られていないが、補正予算には、自治体の負担が少なくて済むという良さもあった。当初予算の公共事業債に比べ、補正予算債は地方負担分への充当率や交付税措置率が高いなど、手厚い財政措置が設けられている。補正の当初への一体化でこれが失われると、自治体負担の増大によって結果的に発注量が減る事態も起きかねない。この点も霞が関や永田町では既に議論されており、見坂議員は「心配しなくても大丈夫だと思う」と説いて回った。