熊本市は１３日、市議会特別委員会で、新庁舎の規模や概算事業費などの具体案を提示した。規模は現状より約３割増となる６万㎡、概算事業費（新庁舎の設計・建設費と現庁舎の解体費のみ）は４７０億円を想定している。建設候補地は現在地を含む４カ所に絞り込んでおり、２０２４年度に建設地案を決定後、同年度予算案に設計委託費を計上し、２５年３月までに契約を結ぶ見通しだ。
　新庁舎の規模は、現本庁などの延べ床面積４万５１８４㎡に加え、災害対応や市民交流・情報発信などの機能を確保する。概算事業費は、物価高騰などの影響で、１９年度の基本構想時と比べて１１５億円の増額となった。事業費の内訳は、設計費２０億円、建設費３６０億円、解体費９０億円となっている。
　建設候補地は▽手取本町の現在地▽城東町の日本郵便九州支社▽桜町のＮＴＴ桜町ビル▽白川公園－－の４エリア。また、中央区役所の建設地として花畑町の花畑町別館跡地とみずほ銀行を挙げた。
　市は、２４年度当初予算案に検討支援業務委託費など４３００万円を計上しており、候補地の比較検討を進める。