熊本市は２１日、市議会の特別委員会で「熊本市新庁舎整備に関する基本構想素案」を提示した。合併推進債を活用することで、新庁舎整備に伴う財政負担を１３６億円軽減できるとした。４、５月に開く市民説明会を踏まえて基本構想をまとめる。建設地は今秋をめどに決定する。
　新庁舎の目指すべき姿として、▽あらゆる災害に対応できる庁舎▽市民が利用しやすく、質の高い行政サービスが提供できる庁舎▽まちのにぎわいに貢献し、まちづくりの核となる庁舎－－の三つの視点を掲げた。
　建て替えの対象施設は本庁舎と議会棟、中央区役所、民間ビル３棟で賃借しているフロア、対象職員は約２８５０人とする。新庁舎の必要延べ床面積は、本庁機能４万５７００㎡、議会機能６５００㎡、中央区役所機能７８００㎡の計６万㎡。概算事業費は、設計費２０億円、建設費３６０億円、解体費９０億円の計４７０億円。このうち、市の実質的な財政負担は、合併推進債を活用する場合が２９４億円、活用しない場合は４３０億円と試算した。
　建設候補地は、本庁舎と議会棟が手取本町の現庁舎敷地、城東町、桜町、白川公園の４エリア。中央区役所は、４エリアのほか、花畑町別館跡地、みずほ銀行を候補地とした。