国土交通省は、２０２３年度から原則全ての直轄土木業務・工事に適用しているＢＩＭ／ＣＩＭについて、２３年４月から１２月までの原則適用初年度９カ月間の取り組み状況をフォローアップした結果をまとめた。受注者が実施しなければならない３次元モデル作成・活用の義務項目で最も多く行われたのは、業務が「出来上がり全体イメージの確認」、工事が「現場作業員らへの説明」だった。地方整備局へのアンケートでは、ＢＩＭ／ＣＩＭの効果に７割弱が「合意形成の効率化」を挙げた。　１２月末の速報値として、２２日に開いたＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会の第１１回会合で報告した。
　義務項目の実施状況は、業務（詳細設計）で「出来上がりイメージの確認」「特定部（既設との接続）の確認」「特定部（障害物）の確認」「特定部（高低差）の確認」の順に多かった。設計段階で３次元モデルを作成している場合に行う工事の義務項目は、「現場作業員らへの説明」の後を「施工計画の検討補助」「２次元図面の理解補助」が続いた。
　一定規模・難易度の事業を対象に、義務項目に加えて、受注者が一つ以上の実施を目指す推奨項目の実施状況を見ると、業務（測量、地質・土質調査、概略設計、予備設計、詳細設計）と工事のどちらも「施工ステップの確認」が最も多く行われた。業務は、「官民境界の確認」「視認性の確認」「作業範囲などの確認」なども多く実施されている。工事は、「施工ステップの確認」の後を「現場条件の確認」「施工管理での活用」「鉄筋の干渉チェック」「重ね合わせによる確認」が続く。
　事務所の課長、出張所長以下でＢＩＭ／ＣＩＭ活用経験がある職員を対象として、２３年１２月に初めて実施した整備局アンケートの結果も委員会に示した。
　ＢＩＭ／ＣＩＭによって効率化されたものは、「受注発注者間での合意形成がスムーズになった」が２８％、「関係機関協議先での合意形成がスムーズになった」が２１％、「発注者所内説明での合意形成がスムーズになった」が１６％で、この三つを合わせると合意形成の効率化が６５％を占めた。一方、「効率的になったものはない」は１１％で、一定数あった。
　反対に非効率になったものは、「ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成に手間（時間、費用、人）が掛かる」が３３％で最も多かった。この後を「ＢＩＭ／ＣＩＭ関係の基準要領が多くあり、把握するのに多くの時間が必要になる」の２５％、「現状、２次元図面とＢＩＭ／ＣＩＭモデルの両方を作成する必要がある」の１６％が続いた。
　成果品として納入された３次元モデルの活用方法は、「活用していない・できていない（業務未完了の段階も含むため）」が２６％、「関係機関協議で活用している」が２１％、「地元説明で活用している」が２０％などとなっている。