山口県と山口市は、農業試験場等跡地利用検討協議会を開き、これまでの検討状況を報告した。基本計画の骨子案も議論し、「未来のまち」モデルの構築に関する考え方を整理した上でサウンディング型市場調査の結果を参考に導入機能を検討することや土地利用方針、民間活力導入に関する方向性を検討して事業スケジュールを整理することなどを確認した。１０月ごろの基本計画策定を目指している。　同事業は、農林業の知と技の拠点（防府市）に移転・統合された県農業試験場（山口市大内氷上１－１－１）の跡地約１８.７haの利活用。検討協議会を設置するなど、県と市の共同事業として検討を進めている。
　検討されている機能は、▽居住・生活利便▽地域交流▽まちのリビング▽遊び・学び・文化▽チャレンジ支援▽資源・エネルギーマネジメント－－の各機能。サウンディング型市場調査での提案を踏まえ、コンセプト型集合住宅や核となる収益施設、カフェや飲食店・書店・ドッグランなどくつろげる空間の創出、親子で遊び、学べる空間、産学官連携機能、スマートシティ、対象地全体のエリアマネジメントなどの必要性などを整理している。
　調査では、民間事業として成立する可能性があることや民間資金、ノウハウの活用が可能であることやコンソーシアムなどの形成により、民間事業として対象地全体の利活用を検討していることなどを確認した。調査結果を踏まえ、事業者が一定の自由度を持って利活用の提案ができるよう柔軟な跡地利用基本計画や募集要項などを整理するとしている。
　基本計画の策定スケジュールは、検討協議会で５、６月ごろに素案、８、９月ごろに最終案を審議する。