東京都足立区で計画が進む「北千住駅前地区第一種市街地再開発事業」の修正計画案が明らかになった。学識者らによる会議で容積率や空間の使い方などへの意見があったことを受け、準備組合が修正案を作成した。容積率を約７００％から約６５０％に縮減したほか、建物用途には新たにホテルを追加した。
　２０２３年１０月に開催したアドバイザリー会議では、再開発事業の実施は必要としつつも「容積率７００％は大きすぎる」「高さは１００ｍ程度を基準とした方がいい」「空間の使い方や用途に検討の余地がある」といった意見が上がった。
　準備組合はこれを踏まえ、容積率を６９９％から６４９％へ変更。施設規模を地下１階地上２８階建て延べ４万１５３４㎡とし、最高高さを１１１.４ｍに改めた。当初約４００戸整備予定だった住宅戸数は約２６０戸とし、公共貢献の観点から、新たにホテル約１６０戸の整備を検討する。
　このほか、駅前歩行空間のさらなる拡充や大学と連携した地域まちづくりセンターの整備などを案に盛り込んだ。
　修正前の計画案では、施設規模が地下１階地上２７階建て延べ４万６６０６㎡。最高高さ約１２０ｍで、住宅、商業・業務施設、子育て支援施設などで構成するとしていた。
　対象区域は、千住旭町４１、４３の一部など約０.６ha。
　準備組合には事業協力者として三井不動産レジデンシャル、トーショー・ホールディングス、大成建設が参画している。