広島市は、公募型プロポーザルを採用した「新アリーナ整備に係る検討支援業務」を審査した結果、ＰｗＣアドバイザリーを特定し契約した。契約金額は２２７７万円（税込み）。アリーナ整備に向け、先進事例などを踏まえた条件整理や民間が想定する時ｇ票スキームに対する市の関与条件の整理など、専門的知見を活用した検討支援を行う。履行期間は２０２７年３月３１日まで。

　民間主導で検討が進められている新アリーナは、施設整備によって創出される活力とにぎわいを、地域住民の日常生活と調和させ、エリア全体で「平和文化」を体現することができるよう、官民一体による「オール広島」で実現を目指している。

　７月には、整備の方向性を検討する官民連携の協議会が発足した。初会合には、バスケットボールＢ１リーグ・広島ドラゴンフライズや広島県、広島市、ＪＲ西日本中国支社、広島商工会議所などのトップが集結し、「オール広島」で検討を進めていくことを確認した。

　建設候補地は、広島駅北口の二葉の里エリア（広島市東区二葉の里３―８―１ほか）のＪＲ西日本所有地約１万８８００平方メートル。規模は、最新設備を備えた１万人規模の施設を想定し、スポーツだけでなく、コンサートなどのイベントや災害拠点としての活用などを描いている。事業手法については、民間資金で建設し、竣工後に行政に寄付する「負担付寄付」の活用が提案され、今後の検討課題とされている。

　目標スケジュールは、今年度から２８年度までに設計、都市計画手続きを進め、２８年度中の着工、３１年度の開業を目指している。