八橋運動公園内の第2球技場、整備予定地の一部である
秋田市は、「新スタジアム整備および市有地の有効活用」について対話型市場調査を実施する。11月1日にウェブ会議システムで開く国土交通省の「官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム」の北海道・東北・関東ブロック2024年度第2回サウンディング(対話)に登録した。参加希望者は28日まで専用フォーム(https://forms.office.com/e/qp1Jy96nZu)で受け付けている。
県とサッカーJ2・ブラウブリッツ秋田とともに検討している新スタジアム整備は、Jリーグクラブライセンス交付に当たり、早期整備を毎年度求められているものの、事業手法などの検討が難航している。
八橋運動公園内(八橋運動公園1-1)の第2球技場と健康広場の敷地約2haに整備する新スタジアムは、収容人員5000人を基本に、拡張性を持たせるものとし、延べ床面積は約1万8000㎡を想定。事業手法にはPFIやPark-PFI(公募設置管理制度)、土地・建物の賃貸借などを挙げており、遅くとも31年シーズンの供用開始を目指す。
また、同公園敷地に近接した市文化会館跡地(山王7-3-1、約5500㎡)では26年5月完了予定で既存施設の解体工事が進む中、現在まで土地売却先が見つからなかったため、公園の利便性向上を含めた利活用方策を探っている。
今回の調査では、運動公園の立地を生かした民間事業の柔軟なアイデアを取り入れることを目的に、新スタジアム整備と会館跡地の有効活用の一体的な実施に向けたアイデアを募集する。
具体的には、事業参画する際のニーズや条件、官民連携手法と事業方式、会館跡地への駐車場を含む収益施設を整備する場合の定期借地権設定または売却、早期完成に有効なアイデアや方策、効率的な維持管理・運営方法、採算性を高めるアイデアを求める。