人口・世帯減少時代を迎える中、住宅ストックは量的に充足している一方で、高経年マンションや建替・再生が困難な状態で管理不全に陥り放置される住宅も増えている。こうした建築をいかに円滑に「終わらせるか」という視点から、プロセスプランニングや建築社会システムのあり方を考察した。
齊藤広子横浜市立大教授は「終わりたくても終わるための制度がない。建築は生まれた時から不動産として使われる。建築と不動産をつなぐマネジメントが必要だ」と指摘。
小林秀樹千葉大教授は、区分所有マンションについて「所有者全員が同意しないと建物の解体も登記抹消もできない。多数決による解消制度を検討する必要がある」と提起。また「管理不全に陥ると管理組合は機能しない」として、行政代執行を可能とする制度の必要性にも言及した。
田村誠邦明大特任教授は「議論の背景には820万戸もの空き家の存在がある」とした上で「利活用できない建物や建て替えが必要な建物をしかるべき時期に円滑に取り壊す社会的な仕組みが必要」だと強調。現行の借家権について「過度な借家人保護が建築の再生・終活を阻んでいる。一部を見直す必要がある」と提言した。
空き家問題を「壊せない理由」と「壊さない理由」から分析したのが中城康彦明海大教授。特に外部不経済を発生させながら積極的な理由もなく放置される空き家の背景には「自由の積み重ねによる建築存在の軽さ」があるとし、これを克服するためには「建築にかけがえのない価値を与え、長く使い続ける人為的な営みを評価する社会規範を共有すること。利用価値を顕在化させることだ」と語った。
国土交通省国土技術政策総合研究所の長谷川洋住宅性能研究官は「世帯減少社会では拡散した住宅地のコンパクト化は不可欠。郊外住宅地の集約・再編において、計画的な縮退を実現させるマネジメントを構築し、住宅地の再生と縮退を一体的に進める制度手法を検討する必要がある」とし、高村学人立命館大教授は法社会学の視点から現在の社会システムの課題を指摘した。
これらの意見や問題提起に対し、松村秀一東大教授は「この問題を考える上で軍艦島は示唆に富む。誰も住まなくなったが、誰も建物を壊さなかった。結果として世界遺産となり、これからも残り続けていく」とし、制度の有無にかかわらず「次の土地利用のあり方が決まっていない限り、捨てられた建物は残っている」とする一方、ストック活用の観点から「エリアマネジメントとリノベーションをどう結びつけていくか。リノベーションしながらエリアとしての価値を高めることが土地利用の土台となり、結果として建物を終わらせてくれる基盤もつくる」との考えを示した。
川崎直宏市浦ハウジング＆プランニング社長も「建築の終えん、解消した後も継続する土地、空間がある。その生かし方も併せて議論してほしい」と呼び掛けた。
この後の討論では、建築を財産権や所有権の視点からとらえ、金融を含めた社会システムの中で考えていくことや、ライフサイクル・時間軸で考える必要性などが指摘された。
