東武鉄道は、東京スカイツリータウンエリアのまちづくりを本格的に進める。同エリア西側の向島一丁目エリアと同東側の押上一丁目エリアで、他の地権者と共同で組合施行による再開発を計画しており、2026年度に準備組合の設立を目指している。国際観光拠点にふさわしいホテルや、エリア価値向上に寄与する住宅開発などを想定している。 向島一丁目エリアは、地権者と協議を進めており、28年度以降の都市計画手続きなどを想定している。押上一丁目エリアでは、まちづくりを考える会を立ち上げ、勉強会を開いている。29年度以降の都市計画手続きなどを見込む。
東京スカイツリータウンエリアは、成田空港発着枠の増加、東武スカイツリーラインと地下鉄8号線(有楽町線)との新たな相互直通運転など鉄道アクセスの強化、浅草が近く一体的な開発が可能で観光市場を拡大できる環境にある。
同社は再開発のほか、とうきょうスカイツリー駅付近の高架化に伴う高架下スペースの有効活用や、東京ソラマチの増床を検討している。高架下の開発は、高架工事が完了した28年度以降から、段階的に整備する。
高架下開発を含めた、東京スカイツリータウンエリアの投資額は、約800億円を想定している。連結全体での利回りは6%以上を目指す。
東武鉄道は、まちづくりなど非鉄道事業割合の増加や、観光需要をとらえた収益力の強化などにより、30年代半ばに1000億円以上の営業利益を目指している。