地区の開発方針
東急不動産と三菱地所レジデンス、関電不動産開発の3社は、大阪府堺市で計画中の「北瓦町一丁地区市街地再開発」に、事業協力者として参画する。事業主体となる準備組合の計画検討を支援する。今後は2026年度内の都市計画決定、27年度の本組合設立を経て、29年度の工事着手を目指す。
5日付で東急不動産が代表を務める共同企業体と、同再開発準備組合(榎本弘一理事長)との間で協定を結んだ。
事業の対象は、堺区北瓦町1にある「瓦町公園」と、その周辺の民間敷地を合わせた約1ha。用途地域は商業地域で建ぺい率は80%、容積率は400%。3月26日付で準備組合が発足し、事業協力者選定を進めてきた。
同公園周辺は、堺市が24年度にまとめた「堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方」で、先行して取り組むエリアの一つに位置付けられた。同公園と隣地を一体的に整備し多様な都市機能の導入と高度利用を図るとして、敷地北側に「環境先進都市型住宅」、南側には「商業・サービス・広場」の導入を図るとしている。