◇安定政権構築で積極財政に期待の声
A 60年ぶりとなった通常国会の冒頭解散、解散から投開票まで戦後最短の16日間、過去に2例のみの2月の国政選挙と、異例ずくめだった衆院選の投開票が8日に行われ、自民党の歴史的大勝に終わった。
B 全ての常任委員長ポストを独占し各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」を優に超え、衆院全体の3分の2を占める316議席を獲得した。衆院で可決した法案が参院で否決されても、衆院の再可決で成立させることができる。
C 新年度予算案の年度内成立を見送ってまで選挙を実施する意義が問われたが、結果的に政権与党の基盤は強固となった。これにより、高市内閣が掲げている「責任ある積極財政」を基にした危機管理投資や成長投資の確実な実施に期待が持てる。建設業界からも国土強靱化の推進に向けて安定政権を歓迎する声が聞かれた。
B 国土交通省内は、閣僚を変更する動きは見られず、各党への対応も今までと変わるわけではないため淡々と受け止めている印象だ。むしろ、同日に開かれた長崎県知事選で国交省OBの平田研氏が接戦を制し当選したことが話題になっている。
C 衆院選の話に戻すと、飲食料品を対象にした消費税ゼロの公約の行方が気になる。2年間で約10兆円の減収をどう補うのか。巡り巡って公共事業費の減少につながらないか懸念が残る。
B 高市早苗首相は投開票後の会見で、超党派による「国民会議」をできるだけ早く立ち上げ、財源やスケジュールなどの議論を加速し、中間取りまとめを夏前に行うと述べた。
C 早急に具体的な方針を示してほしい。今後の議論の方向によっては業界から公共事業の意義を改めて訴えていく必要があるだろう。
◇屋根の雪下ろしや道路除排雪に建設業奮闘
屋根の雪下ろしは高齢者にとって負担が大きい作業だ（写真と本文は関係ありません）
A 衆院選投票日は日本海側を中心に各地で大雪が降り、東京都内でも5cmの積雪があった。今年は大雪のニュースが多いね。
B 1月下旬からの大雪により、12日正午時点で青森など4県の43市町村に災害救助法が適用されている。一定の条件はあるが、高齢者世帯など自力では困難な屋根の雪下ろし作業を自治体が代行する。
C 屋根の雪下ろしは本当に重労働だ。まず雪自体が非常に重い。日差しや暖房などによって少し溶けた後、寒気で再び固まり、これを繰り返すため密度が高くなる。そうした雪の塊を人力で下ろすのは、高齢者にはとてもきつい。
D 屋根から雪を下ろしただけだと家の周りにどんどん積もってしまうので、邪魔にならない所まで運ぶか、融雪溝などに投入しなければならない。さらに高所作業のため危険も伴う。各地で毎年のように痛ましい事故が起きている。
A 自力で雪下ろしができない場合は業者に頼むことになるのかな。費用はどれぐらいかかるのだろう。
D ケースバイケースだが、排雪まで依頼すると1回10万円程度かかると聞いたことがある。屋根の面積が広いと倍以上かかることもあるそうだ。1シーズンに2回、3回となると負担が大き過ぎる。
C 災害救助法による自治体の代行は地域の建設企業が担うことが多いが、人手不足で思うように作業に入れない地域もあるという。
B 建設企業は道路の除排雪でも大忙しだ。大雪となれば昼夜問わず除排雪に奔走し、日々の生活を支えてくれている。本当に頭が下がる思いだ。
A 豪雨災害なども含め、困った時の建設業頼みになってやしないか。高市政権の継続が事実上決まったわけだが、地域の守り手が今後も存続できる施策が求められる。
【公式ブログ】ほかの記事はこちらから