東京都は26日、入札契約制度改革の試行についての知事ヒアリングを日本建設業連合会関東支部や東京建設業協会など業界16団体を対象に実施した＝写真。日建連関東支部は「予定価格の事後公表」「JV結成義務の撤廃」に理解を示した一方、他団体からは予定価格を事前公表に戻すことや、JV結成義務の復活を求める声が続出した。「1者入札の中止」については、事務量の増大などを理由として、各団体から否定的な意見が相次いだ。　　　　　　　　　　　＝関連4面
　ヒアリングは1団体10分。小池百合子知事の熱心なあいさつ時間を除けば、この1年間の総括についての各業界団体の持ち時間は5分足らず。東京都はこの5分足らずのヒアリングを踏まえて、建設業界に衝撃を与えた入札契約制度改革の本格導入に進む予定だ。

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