土木学会は、急速に進化するICTと土木の融合を進め、インフラの整備・運用、国土管理上の課題解決を目指す「インフラデータチャレンジ」の応募手続きを7月1日から始める。インフラに関するデータや情報を提供し、参加者によるアイデアの提示やアプリの作成を通じて、発展が著しいAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの革新技術を土木分野の課題解決に適用し、土木とICTの融合を促進する。
　これまで土木分野では、i－ConstructionやCIMの現場導入を精力的に推進してきたものの、製造業を始めとする他分野と比較してICTの導入が遅れている。こうした背景を踏まえ、土木分野で本邦初の取り組みとなるインフラデータチャレンジを実施することにした。
　チャレンジでは、データ・ICTを賢く活用して、インフラ管理者や利用者が抱える課題を解決するアプリ、アイデアを募集。参加者にはインフラ管理者など関係者の協力を得て、インフラの設計・施工・運営・維持管理等に関するデータや、インフラに関連する諸データを提供する。
　募集内容は、▽アプリ部門（データを活用したアプリケーションの作成）▽アイデア部門（データの分析による課題解決策、ソリューションの提案）▽データ部門（データの可視化、新しいデータセットの構築）－－の3つ。
　7月1日に応募受け付けを開始し、2019年1月26日に締め切る。同年4月に受賞者を発表し、表彰する。賞金総額は200万円を予定し、最優秀賞には50万円が贈られる。
　応募資格は、個人、グループを問わず、1人の開発者（グループ、法人を含む）で複数の作品の応募も認める。具体的な作品の応募方法については、7月1日をめどに公開する。インフラデータチャレンジの専用ホームページで申請すれば、参加者限定で公開されるデータをダウンロードすることができる。

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