関東地方整備局は、管内の都県建設業協会や受注者などに実施したアンケート結果を踏まえ、「“地域インフラ”サポートプラン関東2017」のフォローアップレポートをまとめた。多くの施策で取り組みを高く評価する声と課題を指摘する意見の両方が寄せられた中、2017年度に試行した銘板設置は「仕事に大きな魅力と誇りをあらためて感じた」など前向きな意見のみ集まったとしている。
17年度に試行設置した銘板。現場代理人名と下請けの会社名、技術者名が新たに刻まれた
作成する必要がない書類を一覧にして配布した土木工事書類スリム化ガイドに対しては、「受注者にとって負担軽減になる」と評価する意見があった一方で、「簡素化できる書類の実例をもっと増やしてほしい」「出張所や監督員によるローカルルールが依然行われている。検査時に余計な書類の要望がないようにしてほしい」など改善を求める声があった。管内発注機関の発注見通し統合にも、取り組みを評価する声と課題を指摘する意見の両方があった。
関東整備局は、引き続き各種取り組みを推進するとともに、7－9月に開催する各都県建設業協会との意見交換会で同プランに対する意見を聞き、内容の更新や拡充などを検討するとしている。