日本建設業連合会（山内隆司会長）のけんせつ小町委員会は、会員企業を対象に実施した２０１７年度の女性活躍推進に関するアンケート結果をまとめた。女性の現場監督数については、１社当たりの平均人数が調査を初めて実施した１５年度の６.４人から１２.０人にほぼ倍増したほか、「ゼロ」との回答割合が４４％から２２％に半減するなど着実な前進を見せている。また、現場内の仮設トイレについて女性専用の設置をルール化（一部含む）している割合も２２％から４６％に上昇し、現場での環境整備も進んでいる。
日建連は、会員企業の女性活躍の取り組み状況を把握するため、１５年度から「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート」を実施。３回目となる今回は、会員１４０社を対象に３－４月に調査を実施し、回収率は６７.１％だった。
女性の現場監督数への回答割合は、「１－５人以下」が４３％と最も多く、以下「ゼロ」の２２％、「６－１０人以下」の１２％、「１１－２０人以下」の１０％と続く。「５１人以上」との回答も５％あった。女性の技術系従業員数は、「ゼロ」との回答が１５年度の１８％から１０％に減少している。
現場内の仮設トイレについては、「ルール化している」が１０％、「現場によってはルール化している」が３６％で、「特にルール化していないが、設置している現場は多数ある」が２７％だった。「特にルール化しておらず、設置している現場もほとんどない」との回答も２６％あった。
現場での女性活躍や環境整備が進捗する一方で、女性管理職の人数は、「ゼロ」が３８％、「１－５人以下」が３６％で、５人以下が７割超を占める。全管理職に対する女性管理職の割合についても「１％未満」が５４％、「１－５％未満」が４０％となり、回答割合はともに１５年度調査を上回っている。女性役員は１９％が「いる」と回答し、「いない」が８０％を占めている。
