【18年7月豪雨】四国地整が遠隔操縦バックホウをNEXCOに貸与、ダム操作情報を検証/近畿地整が環境整備船を派遣 | 建設通信新聞Digital

5月6日 月曜日

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【18年7月豪雨】四国地整が遠隔操縦バックホウをNEXCOに貸与、ダム操作情報を検証/近畿地整が環境整備船を派遣

 四国地方整備局は14日、2018年7月豪雨で被災した高知自動車道・立川橋の橋脚点検と周辺の被害拡大防止のため、遠隔操縦式バックホウをNEXCO西日本に貸与した。現地では、2次災害の発生の恐れがあるため、遠隔操作が可能なバックホウを活用して、作業員の安全を確保しながら作業を進めている。
 遠隔操縦式バックホウ(空輸対応型)の概要は、バケット容量10m3、機械質量2万2400㎞、全長約9.5m、全幅約3m、高さ約3mで、遠隔操縦性能は通信範囲約150m。

■野村ダム・鹿野川ダムの操作情報を検証
 四国地方整備局は19日、「野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を設置する。2018年7月豪雨が、これまでに経験のない異常な豪雨だったことを踏まえ、より有効な情報提供や住民への周知のあり方についての検証とともに、より効果的なダム操作について技術的考察を行うことが目的。
 19日の第1回は現地調査などを行う予定だ。ヘリコプターからの上空調査、愛媛県大洲市東大洲地区での現地調査のあと肱川風の博物館で野村ダム・鹿野川ダムの操作や情報提供の状況などの検証を行う。
 委員は、鈴木幸一愛媛大学名誉教授、森脇亮愛媛大大学院理工学研究科教授のほか、大洲市、西予市、愛媛県、同局の担当者で構成する。

■海洋環境整備船「クリーンはりま」が流木などの回収作業

海洋環境整備船「クリーンはりま」が漂流ごみや流木など回収

 近畿地方整備局は、2018年7月豪雨被災地支援の一環で、海上に流出した流木などの回収作業に取り組んでいる。神戸港湾事務所所属の海洋環境整備船「クリーンはりま」を14日から広島湾に派遣、船舶の航行に影響が出ないよう海上に流出した漂流ごみや流木などの回収に当たっている。

給水支援のようす

 10日から実施している同局所有の港湾業務艇を使った飲料水などの救援物資輸送も継続している。

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