新潟県建設業協会の植木義明会長は18日の会見で＝写真、時間外労働の上限規制に伴う除雪作業への影響を懸念し、「建設業が除雪作業の大半を担っているが、市町村などが発注する除雪業務は業界外の法人が従事していることもあるので、建築や土木のものづくりと（除雪作業を）切り離すべき」との考えを示した。

　働き方改革関連法により、建設業は施行5年後に時間外労働の上限規制が適用される。除雪作業の扱いは現時点で未確定だが、除雪作業を建設業の一部として捉えた場合、同法の対象となる。ただ、深夜、早朝が作業時間の中心なだけに、豪雪時には上限規制に抵触する可能性が高く、地域の守り手である会員からの反発は根強い。
　植木会長は有事対応と同様に、除雪作業が積雪寒冷地の安心・安全を支えていることを改めて強調した上で、「建設業に限らず、市町村との契約に基づいて農業法人なども除雪作業に従事しており、除雪作業は建設業だけではないことを（国などに）訴えていきたい」と述べた。
　週休2日については、会員企業へのアンケートを実施する。成功、失敗事例を分析し、9月中に現状と課題などをまとめる方針だ。
　また、平準化は「（要望活動の）手応えを感じている」ことから、今後は自治体への浸透に力を入れる。生産性向上の柱であるICT活用工事は、内部のワーキンググループや勉強会を通じて「さらに定着させたい」という。
　このほか、公共投資予算の安定的確保や事業量の県内地域間格差の解消を発注機関に要望するとともに、担い手の確保・育成に向け、積極的なPR活動、資格取得の支援などを計画している。
　2018年7月豪雨では、北陸地方整備局との災害協定に基づいて会員企業5社、24人が岡山県倉敷市真備町で、7日から12日まで排水作業（排水ポンプ車4台、照明車2台）を実施した。

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