非常に強い勢力を保ったまま列島を縦断した台風21号による被害の復旧作業に地域建設業が汗を流している。全国建設業協会（近藤晴貞会長）がまとめた4日時点での対応状況によると、四国や近畿地方では地方自治体の要請を受け、各府県の建設業協会が暴風による倒木の撤去作業などに当たった。
四国では徳島建協の三次支部、脇町支部が県から倒木の撤去要請を受けた。高知建協では室戸支部が要請を受けて待機した。
写真は8月26日に開催された「第39回九都県市合同防災訓練」での海老名市建設業協会による道路啓開のようす
4日時点で、富山、石川、新潟、秋田、北海道の各建協に自治体からの要請は来ていないが、各地では地域建設業が被害状況を注視している。全建本部も引き続き各建協との連絡・調整や情報収集に当たる。