非常に強い勢力を保ったまま列島を縦断した台風21号による被害の復旧作業に地域建設業が汗を流している。全国建設業協会（近藤晴貞会長）がまとめた4日時点での対応状況によると、四国や近畿地方では地方自治体の要請を受け、各府県の建設業協会が暴風による倒木の撤去作業などに当たった。
　四国では徳島建協の三次支部、脇町支部が県から倒木の撤去要請を受けた。高知建協では室戸支部が要請を受けて待機した。

　近畿地域では、大阪、京都の各建協が倒木処理に当たった。滋賀建協では、湖南支部、東近江支部、伊香支部が自治体との災害協定に基づき、道路啓開を実施した。和歌山建協も台風被害への対応に当たった。
　4日時点で、富山、石川、新潟、秋田、北海道の各建協に自治体からの要請は来ていないが、各地では地域建設業が被害状況を注視している。全建本部も引き続き各建協との連絡・調整や情報収集に当たる。

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