【中野サンプラザ】最大収容人数1万人のホール想定も妥当性を議論へ 解体は24年度に | 建設通信新聞Digital

4月29日 月曜日

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【中野サンプラザ】最大収容人数1万人のホール想定も妥当性を議論へ 解体は24年度に

 東京都中野区の酒井直人区長は18日の会見で、改めて中野サンプラザを解体・建て替えする方針を示した。順調にいけば、新庁舎の竣工を見込む2023年度以降、24年度にも現庁舎とサンプラザの解体に着手する計画だ。サンプラザ跡地の施設は、27-28年度の竣工を目指す。
 施設機能として、最大収容人数1万人のホールを持つ集客交流施設のほか、住宅、ホテル、オフィス、商業施設を想定している。

施設配置と歩行者動線のイメージ

 区長は、1万人という収容規模について今後も妥当性を議論する必要があるとし、「仮に1万人でなくいまと同等の2000人規模となれば、ほかの施設が入る余地もある。例えば、中野駅周辺には親子連れの人たちが来る施設がまったくない。親子連れが楽しめるような施設があってもいいという意見はたくさんいただいている」と述べた。子育て世代が活用できる施設については「サンプラザに入るかは別として、中野駅周辺全体のまちづくりの中で考えていく必要がある」。
 また、オフィスは「たくさんつくったからといって本当に埋まるのか。民間ベースで採算性を考えるだろうが、区としても将来的なイメージをもって見極めたい」と語った。ホテルについては「現中野サンプラザのホテルは、稼働率90%を超える」、会議室や宴会場も「中野区民で連日にぎわっている」ことから、機能維持の必要性を説明した。
 現庁舎・サンプラザがある「中野駅新北口駅前エリア」の再整備手法としては、土地区画整理事業と民間事業者による市街地再開発事業を想定している。民間事業者は19年度内にプロポーザルで公募する方針だ。
 同エリアの所在地は中野4-1、8ほかの敷地面積約2ha。地下2階地上9階建て延べ2万8566㎡の庁舎と、地下3階地上22階建て延べ5万1076㎡の中野サンプラザが立地する。
実施設計に鹿島参画
 また、中野駅西側南北通路・橋上駅舎などは、JR東日本建築設計事務所・JR東日本コンサルタンツ・鹿島JVが実施設計を進めている。10月にも支障移転工事などに着手、26年度末の開業を目指す。
 工事場所はJR中央線・東京メトロ東西線中野駅。基本設計によると、S造地下1階地上5階建て延べ1万8399㎡の駅舎・駅ビルなどを計画している。
 南北通路と橋上駅舎の整備は区が負担し、119億円の事業費を見込む。
 駅ビル部分はJR東日本が整備する。費用は未定となっている。

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