森記念財団は、全国の主要７２都市と東京２３区が持つ特性を分析した「日本の都市特性評価２０１８」を初めて実施した。経済・ビジネスの指標としてコワーキングスペースの密度や、文化・交流の指標として自治体ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフォロワー数など、既存の統計資料だけでは把握できない指標を用いてさまざまな角度から評価・分析している。
　３日の記者説明会で明治大名誉教授で森記念財団都市戦略研究所の市川宏雄理事は「各自治体は自身の立ち位置や課題を議論し、地方創生を掲げる国も結果を見て、（国と自治体で）相乗効果的に話し合えることになるといい」と調査の意義を語った。

　調査は、東京２３区のほか、政令市、県庁所在地、各都道府県で第１－３位の人口規模の都市を合わせた計９５都市を対象に実施した。▽経済・ビジネス▽研究・開発▽文化・交流▽生活・居住▽環境▽交通・アクセス－－の６分野について、あらゆるデータに基づき８３指標で評価した。
　結果は、どの都市同士が似た特性を持つかを示すクラスター分析などで示した。クラスター分析では、人口だけでない都市間の類似点が分かる。
　例えば、充実した保育・医療サポートと女性の活躍が特徴の都市群は、函館、長崎、金沢、熊本、鹿児島、大津、奈良、和歌山、徳島、高知、宮崎、佐賀、久留米で構成する。規模は大きくないが、日本全国にとって重要な課題に着実に取り組んでいる都市と言える。
　市川理事は「同じクラスターの中で、いい意味で競いあってほしい。お互いのいい点と自分たちの取り組みを比較するようなベンチマークとなることを期待する」と述べた。
　また、「環境への人々の満足度や、自治体の努力を示すＳＮＳの発信数も指標に加えることで、努力すれば結果が出るということも分かった」とし、多角的な調査結果が人々の価値観を変えるきっかけとなることに期待を込めた。

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