東京都は12日、都議会議事堂都民ホール（新宿区）で「2018年度耐震キャンペーン」の一環として、耐震フォーラム「首都直下地震への備え」を開いた。
耐震化推進都民会議の樋口冨雄会長の開会あいさつに続いて、東京都の長谷川明副知事は「旧耐震基準（1981年）以前の建物の耐震化を進めることは、都民の命や暮らしを守り、東京の防災対応力を高める」とし、フォーラムを機に、具体的な行動につなげるよう呼び掛けた。
この後、名古屋大学の福和伸夫減災連携研究センター長・教授による基調講演「次の震災について本当のことを話してみよう。」のほか、熊本市消防局東消防署警防課の吉本直樹警防課長代理が「熊本地震・座屈マンション救助活動」、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課の富永信忠耐震化推進担当課長が「いくらかかるの？耐震化－助成制度と成功事例」をテーマに講演した。
