東京都渋谷区は8日、トイレ整備の基本方針を発表した。公共施設や商業施設を設計する際に、人種・性別・年齢・障害を超え、誰もが使いやすいトイレ環境を整備する基本的な考え方となる。同日渋谷区庁舎で、基本方針の策定に関わった有識者やトイレメーカーを招き懇談会を開催した。
　「渋谷区トイレ環境整備基本方針」は、車いす使用者や人工肛門をつけたオストメイトに対応した多機能トイレが普及し、バリアフリー化に一定の効果が得られた一方で、多機能トイレに利用が集中するなど、新たな課題が顕在化していることを指摘した。必要設備の機能をトイレごとに分散させることや、分かりやすいJIS規格のピクトサインを配置するなど、利用者の選択肢を増やすことが快適な利用につながるとしている。

　方針策定に向けアドバイザーを務めた東洋大の高橋儀平教授は「施設を建設する時に、多様な人に適したトイレ環境整備の方策は答えが見つけにくい。建築主というよりは、設計者に配慮すべきポイントをどのように伝えるか。区から方針を示すことは大きな意義がある」と評価した。
　懇談会には、トイレの企画や性的マイノリティーが働きやすい職場づくりを専門とする有識者のほか、TOTOやLIXILなどトイレメーカー、長谷部健区長が参加した。

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