信州大学とアジア航測、北信州森林組合などでつくる、「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」のコンソーシアム（代表・加藤正人信州大農学部教授）は15日、北信州森林組合管内の長野県山ノ内町向原ヒノキ・カラマツ林で2018年度現地検討会を開き、「スマート精密林業技術」の研究成果を披露した。林業情報の見える化を含めた林業サプライチェーン構築を目指す「長野モデル」の全国展開を加速させていく。
　農林水産省と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の革新的技術開発・緊急展開事業（地域戦略プロジェクト）に採択され、林業の成長産業化を目指して先導的に実証研究を進めている。17年度では川上での最先端の各種レーザー計測による精密計測と、川中の林業事業体によるIoT機能付き高性能ハーベスタによる収穫作業をつなぐことで、林業界初の森林の単木在庫管理からレーザー計測による適切な樹木の選木システムを開発・公開している。
　今回は、世界初のドローンレーザーと簡易型ドローンによる伐採照査への活用、IoTハーベスタによる定性と列状間伐の収穫、素材生産技術の開発・実践、現場運用システムを公開した。
　特に、信州大学が開発したドローンレーザーと安価な普及型ドローンによる伐採照査への活用では、空撮画像と現地検証した結果、どちらも高い精度で伐採木を自動抽出できたことを確認した。
　森林官や林業事業体が現地調査を行わずに、ドローンの解析画像から安全かつ高精度に伐採木情報を把握できることで、多大な労力を要している伐採照査業務や森林管理の大幅な省力化につながることが期待されている。
　また、現場運用システムでは、アジア航測の大野勝正ICT林業課長らがドローンレーザー計測データから選木した間伐材（伐採列）を、タブレット端末用アプリケーション「Forest Track」によりナビゲーションしたほか、森林GIS（地理情報システム）を使用して作業路線形のシミュレーションを実施。さらに森林GISを使用してレーザー計測データから収穫量も算定した。

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