埼玉県建設労働組合連合会（建設埼玉、中村正雄中央執行委員長）と埼玉土建一般労働組合（埼玉土建、斉藤顕中央執行委員長）は21日、大野建設（埼玉県行田市、大野年司社長）と労働者供給事業の労働協約をそれぞれ締結した。両労働組合が同社の申し入れに応じて建築大工などの組合員を供給し、あらかじめ定めた労働条件で同社が労働者として雇用する。労働組合にとっては組合員の仕事不足や不安定就労を改善でき、供給先は災害復旧など仕事の繁忙期に人手を確保できるメリットがある。
　さいたま市で調印式を開き、大野社長が中村委員長、斉藤委員長とそれぞれ締結した。労働協約の締結は、建設埼玉が初めて、埼玉土建は5社目。

　JBN・全国工務店協会長と全国木造建設事業協会理事長を務める大野社長は、「埼玉県でしっかりとした建築関係の職人をいざというときに供給していただけるのは、工務店としてうれしいことで、地域のお客さまに対しても責任を果たすことができる」と話した。災害復旧などで人手が不足した場合の活用を想定するが、「大型の木造建築が増えている。いまの体制ではニーズに応えられないかもしれない」と述べ、平時にも供給を受ける可能性があるとした。
　中村委員長は「技術・技能の建設埼玉と自負している。自信を持って確かな人材を送り出したい」、斉藤委員長は「力を合わせて明るい建設産業をつくっていきたい」と語った。
　労働者供給事業は国の認可を受けた労働組合だけが実施を認められている。

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