日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は17日、2019年賃金交渉基本構想を発表した。日建協個別賃金水準で示すあるべき賃金水準の実現に向けて月例賃金の改善にこだわる。一時金は前年実績以上を目指す。賃金交渉の統一スケジュールは3月26日を要求提出日、4月9日を指定回答日に設定し、『魅力ある産業は魅力ある処遇から』をキャッチコピーとした。
業界全体で良好な受注環境にあり当面は堅調な業績が続くことが見込まれる。一方、日建協としては働き方改革の実現へ取り組む組合員の労力が増え続けていることから、魅力ある産業に向けて賃金水準の向上が必要不可欠と認識し、あるべき賃金水準の実現を目指す。
日建協のベア要求は14年から6年連続となる。17年から18年にかけての同一年齢の年収ベースは約2％上昇しており、引き続き安定した生活への基盤強化と働き方改革実現へのモチベーション向上へ、月例賃金の向上にこだわり取り組みを進める。
一時金については18年実績は単純平均で5カ月を超えたが、さらなる上積みを目指す。
初任給は20組合が日建協個別賃金水準で定める標準ラインを上回っており、継続的な人材確保へ各組合が目標を定めて取り組む。
18年は月例賃金を交渉した30組合のうち23組合がベースアップ（ベア）を獲得し、会社からの逆提示があった1組合を含む24組合でベアを実現した。一時金は25組合がアップを要求し、24組合が前年を上回る額で妥結した。初任給は8組合が引き上げを要求、会社からの提示で引き上げられた15組合を含めて22組合が上昇した。
18年12月に開いた書記長会議時点では半数を超える組合が月例賃金のベアと一時金のアップ要求を検討している。
