建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、会長・鈴木誠一日本建設産業職員労働組合協議会議長）は26日、11月の土曜閉所運動の取り組みを発表した。『みんなが手にする週休2日　だれもが休める建設産業』をスローガンに、土曜閉所の強調月間として、各組織がポスターの作成・配布、加盟組合への協力要請、閉所状況調査などに取り組む。

　会見した鈴木会長は「各企業、各組織が明確な目標を掲げて取り組んでいる結果、意識は高まりつつある。ただ、繁忙な地域などもみられる。引き続き、交代休より閉所を掲げて運動し続ける必要がある。各加盟組織の事情に応じて取り組むのが現実的だが、産労懇としては週休2日の実現とそのための土曜閉所を共通項として協力して取り組みたい」とした。
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、4週8閉所ステップアップ運動に取り組み、11月は時短推進強化月間とする。全電工労連と道路建設産業労働組合協議会（道建労協）は11月9日を統一土曜閉所、情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）は2019年度からの「一斉安全休工日」の年4回への増回、長谷工グループ労働組合と日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）建設部会は4週6閉所を目指す。
　建設産労懇は、日建協、全電工労連、基幹労連建設部会、道建労協、通建連合、長谷工グループ労働組合の6組織で構成。加盟人数は約10万7000人。

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