東京都は17日、大規模地震発生時の都有施設の応急危険度判定について、日本建築構造技術者協会（JSCA、森高英夫会長）の技術者を派遣するため、JSCAと協定を締結した。協定対象施設は都有施設のうち、東京国際フォーラムホール棟、ガラス棟、東京国際展示場会議棟、西展示棟、東展示棟、立川地域防災センター、東京芸術劇場のほか、病院や消防署など75施設。19年度からの運用開始を目指し、年度ごとに必要に応じて対象施設などを見直す。
　小池百合子知事は「都有施設は防災拠点となる重要な施設も多い。特殊な構造の建物や超高層建築物の判定ではより高い技術力が求められる。（JSCAには）建築構造に関する高度な技術力と豊富な実務経験を生かしてほしい」と話した。
　森高会長は「阪神・淡路大震災での教訓を忘れず、さらに精進して建築物の安全・安心確保に向けて貢献していくことを誓い、協定に基づいたミッションに全力で取り組む」と語った。
　都の職員が安全点検し、応急危険度判定が必要なものについては、都の職員と一緒にJSCAの技術者が判定することを想定している。都の判定員登録数は約880人となっている。

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