日本測量協会（矢口彰会長）は29日、東京都台東区の浅草橋ヒューリックホールで「UAVを用いた災害対応」をテーマにセミナーを開いた。測量・地理空間情報分野の技術者や企業経営者、管理者などの実務者約300人が参加し、UAV（無人航空機）を使った災害対策事例などに耳を傾けた。
　冒頭、同協会の瀬戸島政博専務理事は「前回セミナーのアンケートでは、防災面でのUAV利活用に関心を寄せる声が多かった。また2018年は再規模災害が頻発し、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が閣議決定された。国家的に事業が動き出す中、測量界が先兵としてUAVで災害対応に貢献できるよう、情報共有の場としてほしい」と語った。
　セミナーでは、▽国際航業▽アジア航測▽テイコク▽朝日航洋▽アスコ大東－－に所属する同協会の認定講師らが講演した。SfM（ストラクチャー・フロム・モーション）ソフトウェアの種別比較などUAV技術の最新動向に加え、台風や豪雨、噴火など実際の災害現場でのUAV活用事例や今後の課題などを紹介した。

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