海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、パラオ共和国のパラオ国際空港旅客ターミナル整備・運営事業に約3億円を出資する。石井啓一国土交通相が5日、JOINによる事業への出資を認可した。

　事業はJOINと双日、日本空港ビルデングで構成する日本企業連合とパラオ政府が現地事業体に共同出資し、新旅客ターミナルビルの建設と既存旅客ターミナルビルの改修工事を進め、運営に参画する。日本企業が持つターミナル運営の経験とノウハウを活用することで、観光など同国の産業振興や日本との貿易・投資促進を後押しする。
　ターミナルの規模は、新ビルが延べ約1万2180㎡、既存ビルが延べ約5620㎡。4月から運営に参画し、新ビルなどの工事を進める。2020年8月の供用開始を予定している。

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