建設技術研究所は16日、ゲリラ豪雨が浸水被害を引き起こすかどうかの判断材料になる内水浸水リスク予測情報を、日本全国を対象にリアルタイムで提供するサービス「水災害リスクアラートサービス」を開始した。日本全国の詳細な窪地形状などを考慮したモデルを使って、豪雨時の内水浸水リスクを5分ごとに日本全国・250mグリッドで解析し、1時間先までの内水浸水リスク予測情報を配信する。
サービスは、ゲリラ豪雨発生時に内水浸水リスクについて注意喚起するもので、この情報をもとに、内水浸水により事業活動中断の判断が必要となる企業や、豪雨時に交通渋滞リスクを回避したい物流・交通事業者、住民に対する避難情報の提供を判断しなければならない自治体など、顧客ニーズに応じたさまざまなシーンでの活用が期待される。
サービスの詳細は、専用ウェブサイト「RisKma（水災害リスクマッピングシステム）」にある「内水リスクマップ」コンテンツから見ることができる。
これまでの気象情報提供サービスは、雨量値だけが配信されていたが、降雨が浸水被害を生じさせるかどうかは分からなかった。リアルタイムで全国の内水浸水リスクを一般公開するサービスは、国内で初という。
