積水化学工業はことし9月から、各家庭の太陽光発電で発生した余剰電力を買い取る「スマートハイムでんき」サービスを開始する。11月に固定価格買取制度(FIT)適用が終了する家庭が増え始める「卒FIT」への対応だ。ここからさらに、多数の住宅用蓄電池を遠隔制御・連携して、2020年以降に大きな仮想発電所(VPP)の形成を目指す。将来的には、集合住宅・商業施設も加えて、エネルギーを自給自足できる「ゼロエネタウン」の夢を描く。
上西グループ長（左）と梅岡チームリーダー
「実際の家庭のデータを分析すると、蓄電池を設置していても年間約1000kW時の電力は自家消費できず、売却せざるを得ないことが想定される。その受け皿が、スマートハイムでんきの第一の目的。買い取った余剰電力を当社グループの事業所や他の顧客でシェアし、再生可能エネルギーの有効活用で環境に貢献することが第2の目的」(梅岡氏)とした。
出発点は、10年ごろに家庭用蓄電池を活用した新たなサービスを検討したことだった。各家庭では使用する電力量や時間帯にばらつきがあり、「各家庭、各蓄電池を電線でつなげて、余った電力を融通し合う」(梅岡氏)という構想が生まれた。
実証実験を行ったアップルタウン門司駅前
スマートハイムシティ研究学園
こうした太陽光発電・蓄電池の制御で「電力を自給自足できる『ゼロエネタウン』を将来的に実現できれば」と同社の上西章太R&Dセンター開発推進センターTEMSグループグループ長は語る。従来の大型発電所と比べて、「ゼロエネタウン」は長距離送電の電力ロスが減り、送配電網維持のコストも低い。
実現にあたっては、消費(需要)と発電(供給)のバランスが課題という。「ゼロエネタウン」のためには、商業施設やマンションなどもVPPに組み込む必要があるが、これらは住戸と比較して消費電力が大きく、電力需要が供給を超過する。この課題解決のため「低コストかつ大容量の蓄電池、高い発電能力のある太陽光発電設備、使用電力を小さくする省エネ技術の開発・提案に取り組んでいる」(梅岡氏)。同社の取り組みの1つとして「フィルム型屋外向けペロブスカイト型太陽電池」がある。普及する一般の結晶シリコン太陽電池と比べて軽量で、従来は難しかった建物の壁面などに取り付けることができる。
今後は「スマートハイムでんきを含めたサービスや技術をもって、他社との連携も視野に入れつつ、ゼロエネタウンの実現に寄与したい」(上西氏)と話す。
フィルム型屋外向けペロブスカイト型太陽電池（開発中）