国土交通省は21日、洪水時の切迫した河川やダムの映像情報や雨量などの河川情報をケーブルテレビを通じて放送するための協定を日本ケーブルテレビ連盟と締結した。協定に基づき、全国18のケーブルテレビ事業者が『地域防災コラボチャンネル』を開設し、災害の危険性が高まった場合などに提供された映像や情報を放送する。
協定書を交わす 塚原局長(右) と吉崎理事長
地域防災コラボチャンネルは2018年7月豪雨などを受けて設置した、行政とメディアによる住民自らの行動に結びつく情報の提供・共有方法を充実させるプロジェクトの一環。地域密着性というケーブルテレビのメディア特性を生かし、住民の的確な避難行動につなげていきたい考えだ。
情報を提供する事務所と参加するケーブルテレビ事業者は次のとおり。
▽北海道開発局帯広開発開発建設部=帯広シティーケーブル▽東北地方整備局秋田河川国道事務所=秋田ケーブルテレビ▽関東地方整備局京浜河川事務所=イッツ・コミュニケーションズ、YOUテレビ▽同利根川上流河川事務所、渡良瀬川河川事務所、下館河川事務所=ケーブルテレビ▽北陸地方整備局千曲川河川事務所=インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ▽同高田河川国道事務所=上越ケーブルビジョン▽中部地方整備局木曽川上流河川事務所=シーシーエヌ▽同豊橋河川事務所=キャッチネットワーク▽近畿地方整備局猪名川河川事務所、淀川河川事務所=ベイ・コミュニケーションズ、ジュピターテレコム(近畿整備局エリア内)▽中国地方整備局太田川河川事務所=ちゅピCOMひろしま、ちゅピCOMふれあい▽同日野川河川事務所=中海テレビ放送▽四国地方整備局野村ダム管理所、山鳥坂ダム工事事務所=西予CATV、ケーブルネットワーク西瀬戸▽九州地方整備局延岡河川国道事務所=ケーブルメディアワイワイ▽同武雄河川事務所=ケーブルワン。