検討区域
東急不動産は24日、守口市駅北地区市街地再開発準備組合(平井治理事長)との間で事業パートナーシップ協定を結んだと発表した。協定に基づき、同再開発の事業化検討を支援。基本構想作成に着手する。
同地区は、京阪電鉄守口市駅(寺内町2)の北側にある。守口市の立地適正化計画の中で「都市核周辺誘導促進区域」に位置付けられ、商業・教育文化・地域交流機能の誘導のほかに、みどりやオープンスペース、憩いの空間創出や、土地の高度利用促進による都市機能誘導などを計画。2023年3月に市が策定した「駅北側エリアリノベーション戦略」でも、五つの事業・エリアを核としたまちづくりイメージを提示している。
東急不動産は、3月に発足した準備組合の前身「守口市駅北地区まちづくり協議会」の事業パートナーとして、活性化の取り組みを支援してきた。市の玄関口にふさわしい多様な目的の人々が集う拠点づくりを目指す。
