茨城県建設業協会（石津健光会長）は、2018年度に試行した県内公共工事一斉休工日について19年度に本格導入する。対象は6月から20年3月までの毎月第2土曜日の計10日。さらに一斉休工日を掲載した実施カレンダーを作成したほか、19年度の一斉休工日を広く一般に周知して建設業のイメージアップを図るためのチラシやポスターも用意した。
　県内公共工事一斉休工日は、週休2日制を始めとする働き方改革の取り組みとして実施する。18年度はことし1月12日と2月9日の第2土曜日に試行。終了後、対象の会員企業553社にアンケートを実施し、299件（回答率54％）の回答を得た。
　回答中、2回とも休工したのは160社（53％）で、2回中1回休工したのは71社（24％）、2回とも休工しなかったのは68社（23％）だった。休工できなかった理由は「工程上、休工にできなかった」「工程が遅れており、休工すると工期内に完成できない」が多かった。
　一斉休工の取り組みに対しては「若手技術者の入職を促すためには必要」の回答が最も多い一方、「日給の作業員は減給になるので困難」が2番目に多かった。建設業界で週休2日を実現するために何が必要かとの質問に対しては「余裕ある工期設定」「工事費のアップ」「日給労働者の給与補償」「発注者の理解」の回答が多かった。
　19年度は、協会会員企業554社が受注した公共工事を対象に実施する。後援は関東地方整備局、茨城労働局、県、県市長会、県町村会、県建設産業団体連合会。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら