茨城県建設業協会（石津健光会長）は、関東地方整備局との災害協定に基づき、台風15号に伴う災害応急対策業務の主導要請を受け、24日から千葉県鴨川市に作業員の派遣を始めた。会員企業の協力を得て10月4日まで作業員の割り振りを決めており、1日当たり約20人が損傷した住宅の屋根をブルーシートで覆う作業を続けている。
　石津会長は「住宅屋根の多くが損傷し、早急な対応が必要だが、屋根へのシート張りができる人材もままならないと聞いている。会員の協力を得て作業員を派遣することができたため、被害を受けた方々の力になれるよう尽力していく」とコメントしている。
　協会は、15日に館山市、16日には鋸南町と南房総市にブルーシート3071枚、土のう袋2万6120枚、ロープ1万7950mの支援物資を届けた。石津会長も搬送するトラックに乗り、現地を訪れた。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら