建設電気技術協会北陸支部（奥村智明支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が27日、新潟市の新潟グランドホテルで開かれた。電気通信工事で週休2日実現への取り組みや電気通信設備の機能維持・運用、大規模災害の対応支援などを議論した。
　同局の内藤正彦企画部長は「新3K（給与・休暇・希望）の職場環境の実現へ、まだまだ課題もあるが、引き続き取り組んでいく」と話した。奥村支部長は「防災・減災、非常時の対応についても連携していきたい」と話した。
　議事では同支部から週休2日への取り組みに当たって残業時間の増加や隣接工事との調整、持ち帰りの仕事の増加などの負担要因が挙げられた。局側は、必要経費の計上を始め19年度から開始した工程調整標準型といった取り組みを説明した。工期設定や平準化、書類簡素化なども意見を交わした。
　機能維持と運用については、古い電気設備が多く、部品の調達が難しいため、計画的な消耗品の確保などの要望が寄せられた。また、保守契約などを仕様に明記してほしいという意見に対し、局側は統一的な対応の検討へ本省に伝えると応じた。
　大規模災害の支援では、衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT）などを出せる企業の数が限定され、少なくなっている現状が伝えられた。また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震時のTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）活動計画などについて情報を共有した。

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