北陸地方整備局は20日、新潟市の新潟美咲町合同庁舎1号館で2018年度洪水対応演習を実施した。同局や17事務所、2管理所のほか管内の自治体、地方気象台、河川情報センターなどと連携し、76機関約700人体制で本番さながらの訓練を展開した。
　「水防災意識社会再構築ビジョン」を踏まえ、有事の情報伝達と地域社会が一体となった防災行動の実効性を高めるのが狙いで、被害の軽減策や復旧までの流れを共有した。
　具体的には管内の直轄河川、ダム、海岸、砂防、補助河川、ダムなどへの被害を想定し、本局に対策本部を設置。演習開始とともに、タイムラインやホットラインを使って情報収集・伝達などを開始した。
　同日早朝から降り始めた雨の影響で、阿賀野川は午前10時に注意体制から非常体制へと移行。その後も水位は上がり続け、正午前には氾濫（はんらん）危険水位を超過した。避難勧告を出すとともに、危険個所を衛星小型画像伝送装置（Ku－SAT）で確認した。
　また、対策本部長として陣頭指揮を執った小俣篤局長はKu－SATを通じ、現地の担当職員から状況を聞き取るとともに、「水位が上がってきているので、越流が生じるようであれば、消防団の安全を確保しながら、適切に対応してほしい」と注意を促した＝写真。
　午後には計画高水位を超え、堤防の越水、破堤が発生したと想定。避難指示のほか、堤防の応急復旧、排水活動などにあたった。
　このほか、高波による海岸堤防倒壊、土石流などの土砂災害にも対応した。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら