北陸地方整備局は21日、新潟市の同局で2020年度の洪水対応演習を実施した。管内の自治体や地方気象台、河川情報センターなどと連携し、出水期に備えた本番さながらの訓練を展開した。
　「水防災意識社会再構築ビジョン」を踏まえ、有事の情報伝達と地域社会が一体となった防災行動の実効性を高めるのが狙いで、被害の軽減策や復旧までの流れを共有した。
　演習では河川の越水、決壊による洪水被害や高波による海岸護岸被害、土石流などを想定し、各機関との情報伝達や、被害を最小限にする対策、被災個所の復旧までの流れを確認した。また、多目的ダムや利水ダムの操作についての情報伝達も行った。
　本局に対策本部を設置し、河川監視カメラで危険個所の現地状況を確認しながら情報伝達に取り組んだ。午前11時には富山県の神通川の水位が氾濫危険水位を超えたとの想定の下、災害対策本部に非常体制を発令した。
　対策本部長である吉岡幹夫局長が不在だったため、陣頭指揮を執った新井田浩河川部長は、担当職員から現地の状況を聞き取りながら、「連絡を密に取り、人命第一で対応してほしい」と要請した。

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