新潟県建設業協会（植木義明会長）と北陸地方整備局（吉岡幹夫局長）との意見交換会が18日、新潟市の新潟グランドホテルで開かれた。週休2日の実現に向けた議論が進み、特に民間建築工事で休日確保が困難であることを訴える声などが挙がった。
冒頭、あいさつした吉岡局長は働き方改革や生産性向上による新3K（給与・休暇・希望）の実現が不可欠とした上で、「この流れを継続して広く建設業全体に浸透させることが重要となる。新・担い手3法もバネにして労働環境の改善に取り組む。誇りと希望を持って建設業で働き続けられるよう魅力ある産業へ向けて対等な立場で連携し施策を展開したい」と話した。
植木会長は、地域の中でも格差がある現状に触れ、「安定的な事業量の確保のほかに、適正なエリアに発注されることも期待している」と話した。また、週休2日の取り組みについても「各企業と発注者と一体の動きとなっており、継続した施策をお願いしたい」と述べた。
局側から各種施策の説明を受けた意見交換では、週休2日などを中心に議論した。直轄工事では浸透しつつある一方で、民間建築工事で対応に苦慮している意見が寄せられた。局側は、休日確保に向けて5月の10連休で直轄工事の9割が現場閉所を達成したことも踏まえ、各地域で浮かび上がった課題の改善に向けた取り組みを進めることを伝えた。
そのほか、ダンプや敷き鉄板がひっ迫している現状や今後の発注見通し、建設キャリアアップシステムなどについて質問があった。
